独立行政法人 水産総合研究センター 栽培漁業センター
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No.098 平成18年度栽培漁業ブロック会議が開催されました   2006/12/25
業務推進部栽培管理課
 栽培漁業に関する施策や技術開発上の課題・問題点等について,関係機関と情報交換及び協議を行うため,水産庁,都道府県,社団法人全国豊かな海づくり推進協会(以下海づくり協会)および独立行政法人水産総合研究センター(以下水研センター)等の関係者が出席して,栽培漁業ブロック会議が開催されました。
 今年度の開催状況は下表のとおりです。
共通課題
 平成18年度から栽培漁業関係のソフト予算が都道府県に税源移譲されたことや栽培漁業を取り巻く状況が変化したことなどから,今後の栽培漁業をどう進めていけば良いかといった行政的課題を中心に論議され,関係機関が連携して栽培漁業を推進することが重要,都道府県から栽培漁業に関する具体的提案が必要,離島漁業再生支援交付金,基盤整備事業等を活用して予算を確保する,種苗生産の集約化,対象種の重点化の検討が必要といった意見が出されました。
 関連して,平成18年度から水産庁の補助事業としてスタートした栽培漁業資源回復等対策事業の実施状況,瀬戸内海をモデル海域として検討されている種苗の需給調整システムの検討状況について紹介がありました。また,水研センターは,海づくり協会に委託実施している実証試験の結果とヒラメ,トラフグ,サワラ,ガザミ等の実証試験事例の報告をしました。
各ブロックの検討課題
 太平洋北,日本海北・西ブロックでは,北海道の100万尾を放流目標とするマツカワ放流事業について紹介があり,資源が著しく減少した魚種の資源回復手法として成果が期待されます。
 また,瀬戸内海ブロックでは同様に資源が減少し資源回復計画の対象種となったサワラの放流効果調査の結果より,100mm放流群(15年放流群)の費用対効果は1.6という効果実証の報告がありました。
 瀬戸内海,九州西ブロックでは水研センターは,DNAマーカーを用いたクルマエビの放流効果判定において,本手法の有効性を確認したと報告し,この調査手法の普及によりクルマエビの放流効果事例が増えることが期待されます。
 この他に,定着性種の栽培漁業事例として日本海北・西ブロックでメガイアワビの放流効果,太平洋南ブロックで宮崎県のカサゴの栽培漁業について紹介がありました。
栽培漁業太平洋南ブロック会議での検討状況