独立行政法人 水産総合研究センター 栽培漁業センター
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No.082 平成17年度栽培漁業技術中央研修会が開催されました   2006/02/27
栽培漁業部
 栽培漁業技術の普及と定着を目的として,栽培漁業技術中央研修会が,平成17年1月25,26日に開催されました。研修会には,国,都道府県の行政担当者,試験研究機関,栽培漁業センター等の関係者及び講師の計150名が参加しました。本研修会は,独立行政法人水産総合研究センターから(社)全国豊かな海づくり推進協会への委託事業として開催されています。

今回はテーマを「責任ある栽培漁業:現状と展望」として,これまでの魚介類の種苗放流効果に関するレビューを行うとともに,責任ある栽培漁業を推進するための放流効果の好事例の紹介,また,広域連携等により取り組まれている放流効果調査事例について紹介し,今後の栽培漁業のありかたや展望について議論しました。
 東京海洋大学北田教授から「栽培漁業の教訓」,東京海洋大学浜崎助教授から「甲殻類の種苗放流効果:現状と展望」,岩手県水産技術センター武藏氏から「アワビ人工種苗の放流効果」,福岡県水産海洋技術センター金澤氏から「有明海沿岸4県連携によるクルマエビ共同放流の概要」,福島県水産試験場冨山氏から「福島県におけるヒラメの放流効果」,鹿児島県出水農林水産事務所宍道氏から「鹿児島湾におけるマダイの栽培漁業と資源管理」,水産総合研究センター玉野栽培漁業センター小畑主任技術開発官から「瀬戸内海東部海域におけるサワラの種苗放流への取り組み」,南伊豆栽培漁業センター鈴木技術開発員から「遺伝的多様性に配慮した希少種マツカワの栽培漁業技術開発」について講義があり,活発な質疑が行われました。
 総合討論では,水産総合研究センター栽培漁業部丸山首席技術開発調整官を座長に,第5次栽培漁業基本方針に示されている「責任ある栽培漁業の推進」に関する課題を基本として,目標設定,種苗放流の合理性の検討,対象種に応じた放流計画の策定,費用対効果,生態系への配慮,費用負担と普及等について熱い議論が交わされました。責任ある栽培漁業を推進するためには,関係者間での協議を行い,明確な目標を設定して取り組む必要があるとの認識が得られました。
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