独立行政法人 水産総合研究センター 栽培漁業センター
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No.066 平成16年度 栽培漁業ブロック会議の開催状況について   2004/12/07
栽培漁業部

栽培漁業太平洋南ブロック会議
 栽培漁業を効率的に推進するため,栽培漁業に関する施策や技術開発上の課題・問題点等について,関係機関の情報交換や相互の連携を図りつつ協議する場として,栽培漁業ブロック会議が毎年開催されています。今年度は,水産庁,都道府県の水産主務課,栽培漁業センター,栽培漁業協会,独立行政法人水産総合研究センター等の他に,新たに社団法人全国豊かな海づくり推進協会が構成メンバーに加わりました。
 この会議は,全国を太平洋北ブロック,太平洋南ブロック,日本海北・西ブロック,瀬戸内海ブロック,九州西ブロックに分け,各ブロックごとに開催されています。今年度の開催状況は下表のとおりです。
平成16年度 栽培漁業ブロック会議の開催状況
画像をクリックすると拡大した表が見られます。
 各ブロックの共通課題として,平成17年度の栽培漁業関係予算,次期栽培漁業基本方針・基本計画の進捗状況,水産医薬品の開発状況,防疫的見地からみた放流種苗の申し合わせ事項の改正の必要性,栽培漁業対象種の資源評価等について報告があり,討議がなされました。平成17年度の栽培漁業関係予算については,三位一体改革によりこれまでの補助金から交付金に変わる可能性があることが水産庁から説明されました。水産医薬品については,水研センターでの医薬品に関する技術開発状況を説明し,都道府県から薬剤を使用しない種苗生産技術についても開発してほしいとの要望が出されました。また,申し合わせ事項の見直しについては,現状のままでよい,新しい知見等について追加が必要,急いで見直しをする必要はないといった意見が出されましたが,今後,各ブロックの結果をふまえ検討する予定です。

 このほかに各ブロックごとの主な検討課題として,太平洋南ブロックでは受益者負担について討議され,神奈川県の他に平成16年4月から新たに静岡県も遊漁者から協力金の収集を始めたことが報告されました。また,日本海北・西ブロックではヒラメを対象とした広域連携調査の進め方,瀬戸内海ブロックでは,サワラの放流効果調査の結果と放流効果の予測,瀬戸内海における広域連携のあり方,九州西ブロックでは,トラフグの広域連携調査の結果,熊本県・鹿児島県におけるマダイ・ヒラメの広域連携調査計画等について報告され,都道府県を越えて移動する魚種の栽培漁業をどう進めていくべきか検討されました。